皆さんおはようございます。
連休ですっかりブログの間隔が空いてしまいました。
この連休は妻の実家である十勝で過ごして参りました。
皆様はどんな連休をお過ごしでしたでしょうか？
さて今回のブログですが、2014年５月６日（火）の日本経済新聞朝刊に、「企業の地震保険料上げ」に関する記事が掲載されました。
さて、地震保険について、皆様はどれくらいご存知でしょうか？
地震保険について説明がされているHPはこちらです。
↑こちらの画像をクリックしていただくと、財務省のHPにリンクします。
補償の対象として記載されています通り、『居住の用に供する建物および家財』 でないと地震保険をかけられません。
では、ビジネスのための建物（例えばテナントビルや工場や店舗など）には地震保険をかけられないのでしょうか？
答えは、「Yes」おかけ頂けます。
『どちらも保険をかけられるなら、ややこしく分けて話さなくてもいいじゃないか』と思われるかも知れません。
居住用の「地震保険」は「地震保険に関する法律」に基づいた保険であり、民間保険会社だけでなく、政府再保険を通じて政府も危険負担を行っています。
簡単に言うと政府の後ろ盾のある保険が地震保険です。
ですから保険会社による保険料や補償の違いは全くありません。
ところが、企業用の地震の補償は、上記のような政府の後ろ盾のない、民間保険会社がリスクをそのまま引き受けることとなる商品となります。
ですので保険会社ごとに独自の料率や規定を定めることとなります。
政府の後ろ盾のないぶん、保険会社でリスクに応えるだけの体力が必要となるため、その保険料は居住用のものと比べて高いものとなっています。
故に、地震保険と企業地震というように分けて報道されるのです。
次に地震保険料の改定についてですが、居住用の地震保険については値上げ報道が随分前からされていて、以前にこちらのブログでご案内しました。
『地震保険料の改定について （1月4日記事）』
北海道の値上げ幅としては約30％という報道でした。
そしてこの度の報道で、企業向けの地震保険も値上げになることとなったという情報が流れたということです。
居住用も企業用も、どちらも今年2014年7月に改定を予定しています。
この度の企業向け地震保険についての報道では東京海上日動では平均17％、最大で７割弱の値上げとなるとされていました。
企業向けの地震保険は、東海日動においては地域ごとにリスクを2区分に分けています。
北海道は危険度の低い地域として分類されますので、最大でも4割強の値上げとなる見込みです。
平均17％というのは加重平均により導き出されたようで、どのような計算方法かは明らかになっていませんが、危険度の区分の違いで2割ほどの差が生じていますので、保険料の安い方の区分では17％より少ない値上げ幅になると思われます。
企業向けの地震保険は建築年次や構造などにより保険料が決まります。
ですので値上げ幅にもばらつきがございます。
まずは気になる方はお気軽にお問い合わせをいただけたらと存じます。
ちなみに賃貸用不動産物件は、企業向けのような気がしますが、実態としては賃借人の居住の用に供していますので、居住用の建物という区分になります。
このところ値上げに関するお知らせばかりで心苦しいですが、保険は本当はもっとお客様のお役に立てる仕組みです。
今度また役立つ保険というテーマでブログを書いてみたいと思います。
新谷拓己