法人の損金繰越について

こんにちは。
今週はブログの書き始めが遅くなってしまいました。反省。

昨日の日経新聞に『赤字の繰越控除 縮小 ~法人減税の財源に~』という記事が一面トップで紹介されていました。
005現在企業は赤字を出した場合、翌期以降の黒字と相殺することが出来ます。
(実は繰戻と言って、一昨年の黒字とも相殺できます。) 
では何年先までもずっと相殺できるかというと9年までです。

しかし、この9年という期間を短縮したり、相殺できる黒字に制限を設けたりしようかという案が出ているということなんです。
2012年に繰越期間を7年から9年に変えたばかりなんですけれどね。

なぜこのような案が浮上したかというと、法人税率の引き下げを検討中だからなんです。

世界にはタックスヘイブンとよばれる、法人にとっては天国のように税金が安いとか免除される国があるんですね。
反対に日本の法人税率は米国に並んで最も高いと言われています。

この実効税率35%をアジア諸国並みの25%程度へ引き下げたいということなんですが、それによって莫大な税収減となります。
そこを補うための 『赤字の繰越控除 縮小』ということなんですね。

税金が減るのはありがたいですが、赤字を先々相殺したいと思っていた経営者の方はちょっと不安かもしれませんね。

そんな先々の不安を安定に変えるためのツールの一つが生命保険です。


「我が社の業績は毎年右肩上がり!」という会社さんもあるとは思いますが、高不調がある会社さんも多いと思います。
設備投資や急な取引先の倒産など、急に困ってしまうことはあり得るのではないでしょうか。

そこで生命保険を活用します。

長期の定期保険には解約返戻金があります。
しかも一部や全部を損金と出来る場合があります。

一部を損金としつつ解約返戻金を増やし、赤字の期に補填するのです。
こういった保険は一部解約ということもできることは、案外ご存じない方もいらっしゃるようですね。
生命保険の活用例
 

 
このような生命保険の活用法をご存じの方もいらっしゃると思いますが、法律などの変化にあわせて、うまくメンテナンスをしていくことで、より健全なキャッシュ・フローを作ることが出来ます。

「うっかり一番おいしいタイミングを逸してしまった!」 なんて言うことがないように、定期的に見なおしてみましょう。

新谷拓己

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